「リフォームのお得な補助金、
減税効果が期待できます」
耐震や省エネ、バリアフリー工事などを行う場合、条件を満たせば補助金を受け取れる制度があります。また、所得税の各種控除もあるため、所得税を多く収めている現役世代ほど大きな減税効果が期待できます。さらに、固定資産税の減税などのメリットもあります。私たちはリフォームに関わるアドバイスや申請のお手伝いなども行っております。
助成金を上手に活用しましょう！
使用条件や期限などにより
使えない場合もございます。
優遇税制のご紹介
- 介護保険住宅改修費
- 高齢者介護での公的保険制度です。リフォーム費用の最大18万円まで補助されます。
※要介護または要介護1-5と認定された場合
※リフォーム費用の20万まででその9割（18万）を補助。
その他、空き家対策総合支援事業、
住宅ストック維持・向上促進事業なども
今後公表されます。
優遇税制のご紹介
- バリアフリー化による固定資産減税
- バリアフリー改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年から５年間の所得税額が一定額控除されます。
※上限250万円まで：年末残高の2％を5年間税額控除
※詳しくはお問合せください。 - 省エネリフォームによる所得税減税・ローン減税
- 省エネ、バリアフリーリフォームなど、住宅ローンを利用して100万円を超えるリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税の対象になります。入居した年から10年間、ローン残高の1.0％が所得税額から控除されます。所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除が受けられます。詳しくはお問合せください。
